遺言の遺し方

 遺言には、自分で書いて遺しておく遺言と、公証人役場で作成してもらう
遺言の2種類のタイプがあります。 

 自分で書くタイプは費用がかかりませんが、遺言として効力が発生する
ためには厳格な要件があるということと、死後に裁判所の検認手続きが
必要になることがデメリットになります。

 一方公証人役場で作成する遺言は、様式については公証人がきちんと
作って
くれますので、どのような内容にしたいのかを公証人に伝えればよく、
遺言書は公証人役場にも謄本が保管されますので、万が一手元の正本等
が紛失しても安心です。 また、裁判所の検認手続きは不要ですが、作成
費用がかかります。

 

 遺したい内容等によっても、どちらが適しているか変わってきますので、
お悩みの方は当事務所にご相談ください。 

自筆証書遺言の書き方

遺言書.jpg 

 自筆証書遺言の書き方について


 すべて自筆で書くこと

 自筆証書遺言は、すべて自分で書かなければなりません。

 パソコン等で作成した物は効力が認められないので、注意します。


 必ず書かなければいけない事項

 上記見本の中で、C日付とE署名・押印が必ず書かなければ
 いけない事項になります。
 日付は、例えば「平成27年1月吉日」というのはNGで、確定した
 日にちを書く必要があります。

 

  内容について

 財産を相続させたり遺贈したりする場合には、財産が特定されている
 必要があります。不動産であれば、登記されている所在等、預貯金で
 あれば銀行名・支店名・口座番号が必要です。
 「財産全部」といった包括的な場合は特定していなくても大丈夫です。 

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